2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
人事院総裁は国会の承認人事だと思いますけれども、であるならば、国会のみならず、行政府としても官民給与の比較方法に意見を言わなければ、このお手盛りの状態が続くと思っています。総理はどうお考えでしょうか。
人事院総裁は国会の承認人事だと思いますけれども、であるならば、国会のみならず、行政府としても官民給与の比較方法に意見を言わなければ、このお手盛りの状態が続くと思っています。総理はどうお考えでしょうか。
前の閣議承認人事や局長クラスは二百人なんです。またそれをもとに返したらいいと思う。 それから、今は任命権者が権限がないんですよ。だから、業務執行権だけあるから、任命権がスムースに、トータルとしての権限が、各省大臣がスムースに行使、私はできていないんじゃないかと思う。そういう意味では、イニシアチブを各省大臣に返す。チェックをする、任免協議をやるんですから。
国税庁長官ともなれば内閣の承認人事でしょうから、当日御本人の申出があったということですが、その日付で大変スピーディーな承認となったということだと思います。 麻生大臣にお伺いをしたいと思いますが、私は、佐川前国税庁長官が九日付けで辞任をされていたというのは時期尚早だったのではないかと。
ただ、この人事局は天下りをこれを監視するところではなくて、まさに今おっしゃったように、監視委員会が、これは第一次安倍政権でつくった、なかなかこれは御承認、人事を御承認、当時の民主党にはいただけなかったわけでありますが、御承認をいただいた後はしっかりと機能しているのは事実でございます。
国会承認人事っていろいろありますけれど、大体ほとんどは行政府が任命する人事についてです。行政府にそれを任命する人事を多数派を持っている衆議院が議論してもしようがないところがあって、例えば政治的中立を必要とされるようなそういう機関の人事については、実は行政府、政府と近いことが問題であるから、政府を離れて与野党の共通のそういう参議院が持つということです。
例えば、自衛隊あるいは自衛権のジの字もない安全保障条項であるとか、新しい人権の存在、そして、日銀総裁が空席になったことを例に挙げるまでもなく、衆参のねじれを政争に利用した国会承認人事や法案審議の停滞、あるいは予算単年度主義の弊害、わずか四カ条にすぎず具体性を欠く地方自治条項であるとか、あるいは大規模災害など緊急事態に対応するための緊急事態条項の欠如であるとか、さまざまな問題がございます。
このような認識を背景として、国政選挙とは別の機会を設けて、民意が明確になるような投票方法を検討するべきであるとか、国会承認人事としたり、あるいは、参議院に最高裁判所裁判官の適性審査機関を設けるべきであるといったような主張がございます。Ａの欄の御主張です。
次に、原子力規制委員会の承認人事のことについてお伺いしたいんですが、原子力規制委員会の委員長様にきょうはお運びいただいていますが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問は割愛させていただき、申しわけございません。
もう先生御存じのように、これは私、何度も申しましたけれども、証券取引等監視委員会は独立性が法律上担保されておりまして、私の指示、命令というのはできないことになっておりまして、なおかつ委員長さんは検事さん、あと弁護士さんと会計士さんだ、こういうふうに聞いておりまして、国会承認人事でございます。
これについては、経営委員の選び方は、候補は皆さんが出すんだから、国会承認人事なんだから、その辺については見直せということが前から国会での意見なんですよ。この前の何かの附帯決議でもそれ入っていると思いますよ。 そういう意味で、是非、経営委員の候補の選び方、決めるのは国会かもしれぬけれども、承認するのは。
そういうことを考えますと、私は、検事総長以下の認証官というのは国会の承認人事にした方がいいんじゃないかと思っているんですが、法務大臣、どう思いますか。
現に今、三名の検査官の中でも、院長をしていただいております伏屋さんの任期がたまたま来年一月に切れるわけでございますが、これも内閣で後任の人事を指名いたしまして、国会承認人事ということで国会にも上がってくるようになると思うんです。
しかも、参議院でもなかなか議決してもらえませんが、日本銀行の総裁、これは国会承認人事、三千五百万という報酬の中で、この四千百万。これ、たまたま農林水産省の事務次官経験者が配置を毎回されていると。こういうところをしっかりとやっていかないとどうなのかなという、そういう気がいたします。 茨城県の部長を退職して辞めると、給料、報酬月額四十万ぐらいです。
一連の内閣承認人事の中に、航空幕僚長を命ずる、航空総隊司令官田母神俊雄ということで、一連の人事の中で承認をされたと、こういうことであります。
○国務大臣（河村建夫君） 今防衛大臣答えられましたように、任命権者は防衛大臣でありますが、これは内閣承認人事として内閣が承認をしたということでありますから、内閣に責任があるということであります。
○藤田幸久君 河村官房長官に、通告じゃございませんが、お答えいただきたいと思いますが、これ、やはりこの幕の長、陸海空あるいは統幕長というのは、今までのこの流れからして、これはやっぱり国会承認人事、つまり、今の段階では内閣承認人事に多分なっているんだろうと思いますけれども、広い意味で、官房長官の方で防衛省改革等を進めておられますけれども、シビリアンコントロールということでいえば、やはりこれは国会承認人事
その監視委員会の人事というのは国会承認人事なんですよ。民主党が承認していただいていないじゃないですか。その設計を、その詳細な、一回目、二回目以降どうする云々のことについて、この監視委員会できちんと設計しなきゃならないんですよ。その人事を承認してくださいと言っているんです。
国会承認人事でもないということですね。それが何であんなことを決めちゃうの。 そこの中に入っている人たち見れば、学者、バランス取ってあるのかもしれないけれども、各界代表者じゃないですよ。
最後に、各省庁の審議委員、これもすべて国会の承認人事としていただきたい。それで、任命期間を四年にしていただきたい。 ということは、私は、専門の金融、財政で見ますと、十年前の金融危機のころにその審議委員なんかやっていらして、不適切だ、余り適切とは思えない意見を言われた方が、今でも残っていらっしゃいます。だから、よくなるはずはありませんよ。
これは国会の承認人事でございますので、今ねじれ状況の中でどういうふうになるかということで注目をされていますけれども、次の日銀総裁を選任するに当たって、その条件とか資質についてどういうふうにお考えになるのか。この四年七カ月ですか、実際の御経験を踏まえて、福井総裁の御見解を伺いたいと思います。
というのは、憲法の発議というのも議決を要する議案であることは間違いないわけなんですが、しかし、通常の国会の議決を要する議案、例えば国会承認人事でありますとか、そういったものと違いまして、やはり憲法の発議というのは非常に重たいものだということで、この八十三条の特則として両院協議会を書かしていただいたわけですけれども、これは法律に定める任意的な両院協議会を憲法の発議ということについて特記したというふうに
○岡田直樹君 本当に重箱の隅をつつくようなことをお伺いして恐縮に思う反面、やはりこの時期に、しかも逮捕の日と同日に承認人事がなされた、そして大変重い責務に就かれた方として、こうした反省の意とかあるいは出直しの決意とか、そういったことを全く書かずに、前例踏襲といいますか、これまでどおりの文面でごあいさつ状を出されたということについては少し常識に欠けておられたのではないかと、大変言いにくいことでありますけれども